2009-03-24 第171回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
外国エアラインについては引き続き情報を集約中でございます。
外国エアラインについては引き続き情報を集約中でございます。
特に外国エアラインに対してそういう高い使用料を要求するというのは、これはまことに残念なことであり、まあ言ってみれば非関税障壁の一つじゃないかなというふうに考えております。 そのことについてちょっと具体的に申し上げますと、着陸料、これはトン当たり幾らというふうなことでありますけれども、それを国際線使用の７４７に換算いたしまして、今言われております関西空港の着陸料は一回当たり百四万三千円。
昔、例のベトナム戦争のサイゴン陥落とか中近東とかもろもろのケースがありましたけれども、そういうときに運輸省としては、盛んに民間航空機でやればいいじゃないか、場合によっては外国エアラインなんという人もおるけれども、そこらあたりの本当の、日航における真実、それを臨機応変にできるか、これを明確に御説明していただきたい。
○政府委員（松尾道彦君） 地方空港の国際化でございますが、これは地域の振興に直接つながりますし、また現在成田、大阪が手いっぱいでございますので、どうしても外国エアラインの要望を受け入れるためには地方空港の国際化によって進める必要がある、こういうふうに考えておるわけでございます。
それで、それまでの段階での外国エアライン、現在十二社が運航しておりますけれども、そういう運航の実績とか、それから、これは製造国政府でありますアメリカの型式証明を受けている飛行機になるわけでございますが、その際のアメリカのＦＡＡの審査内容とか、そういったようなことを全部審査の際に私どもの方としても徹底的な審査をしてその安全性を確認していきたい、そう考えております。
あるいは今御指摘のように整備の問題というようなことも一つの原因かとは思われますが、いずれにしましても、個別の事故の態様に応じましてこれらの原因を特定していかなければならないということで、必ずしも現在まで、整備不良がその原因であったということを、非常に外国エアラインの整備不良が多いということを論定するわけにもいかない。
○大塚参考人 空港使用料、施設使用料のいただき方でございますが、これは各エアラインに委託をいたしまして、各エアラインが、外国エアラインはチェックインの際に個々の客からいただいておりますし、大体そういうふうなやり方でやっておられまして、私ども、成田がオープンしましてから、実際にも現場でその状況を拝見したりいたしておりますが、いままでのところは、あんまり評判いいとは申し上げられませんが、大きなトラブルはなしにやってきております
いわんや出発便はこちらでコントロールできますので、もうこの時間以降に出発すれば当然地域上空を十一時以降に飛ぶという場合には出発を抑え込むということにいたしておりまして、これにつきましてはかなり外国エアライン等も抵抗いたしましたけれども、事情を説明をいたしまして、全エアラインが承知をいたしました。
このことはいろいろ外国エアラインにも行政指導をいたしております。その趣旨をある程度取り入れまして申請したものと思われます。
○政府委員（高橋寿夫君） 既存の空港につきまして特別着陸料の支払いに関する争いが起こっている最中、また成田空港の使用料がうまくまとまるのかという御指摘につきましては、私もその問題について先生と同じ意見を持ち得るわけでございますけれども、私どもはまあ既存の特着料につきまして、やはり法的根拠ありということでやっておりますことと、それから、成田空港の問題につきましていろいろ外国エアライン側が主張しておりますことにつきましても
○説明員（松尾恭一郎君） ただいま御指摘のとおり、四十九億五千万円と非常に多額な金額が未入になっておりますが、この件に関しましては、先生御承知のとおり、外国エアラインが、二十六社ですか、現在国を相手に訴訟中でございますし、国もこれに対して反訴しているという状況でございますので、検査院としましては現在この状況を見守っているという段階でございます。
ところが逆に言えば、ああいうひ弱な態度では、したたかな外国エアラインの要求をはね返して、たとえば増便要求、移転反対の意思、これをはね返して円満に三月三十日開港というようなめでたい仕儀には至りませんぞ。
「成田空港は遠くて高くて何とかって悪名高いわけですから、外国エアラインは羽田に残りたい気持ちを率直に持ってると思います。羽田については、やはり将来的に問題のある空港なんで、国際線については成田へ移ってほしいということで、苦労してつくったわけですから、われわれとしては、外国エアラインの理解を十分求めた上で全部お引っ越しをお願いするということにしております。」
現在外国エアライン三十数社ございますが、約半数の航空会社がこのような措置を講じております。
それから、日本に入っております外国エアラインにつきましては、直接の指導監督権はないわけでございますけれども、これも先生いまお示しのように、やはり航空協定を結んで友好裏に乗り入れている会社でございますので、そういった会社に対して指導監督を行い、要すれば本国政府にお願いしてそういうものを強化するというふうにいたしまして、たとえば羽田に乗り入れている各社ごとにその辺の体制が著しく異ならないように、そういう
九時以後の問題につきまして、私たちも常に外国エアラインを指導いたしておりますけれども、残念ながら、路線が非常に長いとかそういったことの関係からときどきディレーがあることは事実でございまして、今後ディレーにつきましては絶滅を期するように努力いたします。それから、ときたま離陸する飛行機が九時以後にあるという御指摘もいただいております。
○政府委員（高橋寿夫君） この問題につきましては、先生も御承知のように、昭和五十年の十二月十八日に外国エアライン二十八社が国を被告といたしまして、特別着陸料支払い義務不存在確認請求訴訟というのを東京地方裁判所に提起したわけでございます。
外国のエアラインにつきましては、航行援助利用料を値上げするということで、特に外国エアラインが大変関心を持っておりまして、説明を聞かしてくれということがございまして、つい先ごろ予備的に説明を始めたところでございます。
○高橋（寿）政府委員 これは先ほどちょっと触れましたように、この外国エアラインのつくっております協会との間で予備的な交渉を始めました。私どもは何とかこれをまとめまして八月には実施をすることで進めております。私どもは国内線と国際線とを分けて考えることはできないという原則で進めたいと思っております。
そこで伺いますが、全日空の所有するトライスターにつきまして、全日空から運輸省に対しまして、大韓航空ないし外国エアラインにリースしたいという話が持ち込まれたことはございませんか。
日本人のスチュワーデスを乗せるか乗せないかの判断は、最終的にはそのエアラインが決めることでございますし、また一般的に客室乗務員についての規制は当該登録国においてやるたてまえになっておるわけでございますので、外国エアラインに対する日本政府としての意思表示にはおのずから限界があるわけでございますけれども、日本人が多数乗っております場合に、大多数は外国語については堪能でないということが想像されるわけでございますので
羽田におきましては、それぞれのところで無線局を持っておりますが、ただ、外国エアラインとの空地通信につきましては国際電電がサービスを提供しております。しかし、飛行場内におきまする地上の通信につきましては、外国エアラインに対してはいまのところそのサービスがないという状況でございます。